事業所の特徴

• ご利用者、ご家族の思いやご意向に寄り添った支援
• 専属の主任介護支援専門員が対応
• 法改正に基づく「介護予防・日常生活支援事業」にも対応（平成28年4月～）

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介護（予防）サービス利用までの流れ

当事業所は、「申請」から「ご利用」までのすべての段階で、皆様をサポートします。

介護保険のサービスを利用するには、要介護（要支援）認定を受ける必要があります。
お住まいの市町村の窓口に申請書と介護保険被保険者証を添付して申請します。
☆ご家族の方でも申請できます。

市町村の調査員が家庭を訪問し、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
市町村は主治医に主治医意見書を依頼します。主治医がいない場合は、市町村の指定医の診察が必要となります。

コンピュータによる判定結果および調査票の特記事項、主治医意見書に基づいて、専門家からなる介護認定審査会で要介護度の判定が行われます。

市町村は介護認定審査会の判定結果に基づき要介護認定を行い、申請者に通知します。
申請者には市町村から認定結果通知と、結果が記載された「被保険者証」および「介護保険負担割合証」が届きます。（申請から認定の通知までは原則30日以内に行います。）

介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。要支援1・2の方のサービス計画書は地域包括支援センターに相談し、要介護1～5の方のサービス計画書は、介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる居宅介護支援事業者へ依頼します。
依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態等を十分考慮して、介護サービス計画書を作成します。

介護サービスに基づいたさまざまなサービスが利用できます。（サービス提供事業者との契約を締結）
サービスを利用する方は、サービス提供事業者に対して、かかった費用の1割から3割（「介護保険負担割合証」に記載された割合）を支払います。